ジャパン・プラットフォームとの17年間

2000年8月、産（経団連・企業）・官（外務省）・民（NGO・個人）連携によって緊急人道支援団体ジャパン・プラットフォーム（JPF）が誕生した。JPFのウェブサイトによると、設立の背景には「1999年のコソボ紛争では、約85万人の難民が発生。世界各国のNGOは、難民キャンプを運営し、食料の配布、医療、衛生管理といった幅広い支援活動を展開したが、日本のNGOは当時、発生後に迅速な支援を単独で行うだけの財政的基盤がなく、また現場経験を積んだ人材も不足していた」ことがあった[1]。経団連からの声がけもあり、私は”０（レイ）の会”と呼ばれる設立準会合に参加した。ソニーは、富士ゼロックス、NECと並び、同団体の創設時の支援企業の１社として、事務局スタッフの人件費の一部を支援する他、被災地映像の録画・編集機器（450万円相当）を寄贈した。

“０（レイ）の会”ではJPF設立の趣旨を聞きながら、右脳は「ミレニアム・イヤーに起こりつつある「企業セクターによる人道分野へ関与」からくるワクワクする未踏感を得つつ、左脳を使って「経団連が一致団結して本気で協力体制を組むなら企業としては機材の提供などの支援も検討しやすいのではないか」などと発言していた[2]。その流れもあり、設立と同時に「企業アドバイザー」に就任、その後、所属企業を3回変えながらも17年間にわたり企業アドバイザーとしてJPFと同じ時を過ごした。

2007年にペルー地震が発生した際には１年後に被災地を訪問し、JPFを経由して加盟NGOに渡った企業寄付が現地でどのような形で活用されているか、また、被災地やその近隣で操業する日本企業は、発災直後、そして、復旧期にどのような行動をとってきたか、について確認する作業なども実施した。その時私が感じたJICAとJPFによる日本の支援の特徴は、その「キメコマヤカ」さだった[3]。

2026年1月、設立25周年イベントを祝うイベントが開催され、私も招待を受け参加したが、イベントの後半で祝辞を述べた際に、JPFの更なる発展を祈念して「中間支援NGOとしての機能強化」について短いプレゼンテーションをした。その中で、中間支援NGOの機能を以下の５つに整理した。

翻って、JPFの場合、①～⑤のそれぞれについて着々と機能強化を進めてきたが、⑤については、さらに、シンボリックなアクションがあってもよいと感じている。

民産官学連携で人道支援を徹底解説

そこで、⑤のアクションとして、JPFに蓄積された25年間の知見を、わかりやすく整理し、JPF自身が事務局としてオーナーシップを持つ形で、主として、企業人や学生向けに解説する「JPFユニバーシティ」の設立について検討してはどうかと提言した。

JPFはこれまで、政府、企業、個人から967億円を集め、世界65か国、2,400件の緊急人道支援プログラムに活用してきたが、これらの経験は、各種の報告書という形でデータ化されている。この25年間の経験・実績をAIも活用しながら、一定のフォーマットの下、シリーズで解説することで、JPFのさらなる知名度向上とJPFへの支援強化の両面に対して大きなインパクトが創られ、ゲスト講師に加盟NGOを招くことにより加盟NGOに対する社会からの信頼醸成が促進され、さらには、（自然災害に起因する人道上の問題と比較し）国家やグループ間の紛争に起因する人道上の問題に支援が集まりにくいという問題に向き合う機会が生まれるのではないかと感じている。

人道支援を取り巻く外部環境に目を向けると、2023年９月には、緊急人道支援学会が発足している。2024年２月には、東京大学駒場キャンパスにて第１回シンポジウムが開催された[4]。

この学会との連携も視野に入れ、「JPFユニバーシティ」の場合は、人道支援の「研究」ではなく「解説」に力点を置いた、例えば以下のようなシリーズ13回にわたるシラバスを用意し、企業人、学生を中心とした幅広いステークホルダーにアプローチしてはどうだろうか。

今回の問い

企業のサステナビリティ担当者が自社内で社会課題を「伝える力」「解説する力」を発揮できていると感じる点や場面、あるいは逆に不足していると感じる点や場面はどのようなときだろうか。