立場や組織の垣根を超えて「共創」を進めたいと願っても、組織を代表する以上、私たちはそれぞれの論理や限界という「硬い壁」に直面します。 しかし、この壁の中で孤独に戦う必要はありません。「熱意やナレッジの交換」というつながりの力でその壁を「響かせる」ことができれば、挑戦と応援のエコシステムはより豊かになっていくはずです。
今回、こうした「壁を響かせる実践知」を皆様とシェアする新連載【シリーズ：「共創」という楽器の鳴らし方】を企画しました。これは一方通行の情報発信ではありません。受け取った皆様からの現場のリアルな「アンサー（知見）」を募集し、次の連載者へとバトンをつなぐ「知のペイフォワード・リレー」を目指します。
本連載のトップバッターとして新aBCフェローの金田晃一さんを迎え、現職のNTTデータグループのほか、ソニーや武田薬品工業など5社・26年にわたる実践知から、企業担当者とNGOが「共振」するための10の作法（チューニング・ガイド）を紐解きます。
第3回のテーマは、NPO担当者に求められる「プログラムの提案力」について。大和証券グループ津波復興基金におけるACC21とのやり取りのご経験から紐解きます。
【筆者略歴】金田 晃一さん（多摩大学サステナビリティ経営研究所客員研究員/aBCフェロー）
ソニー渉外部通商政策課、在京米国大使館経済部通商政策担当、ブルームバーグテレビジョン・アナウンサーを経て、1999 年以降、ソニー（再入社）、大和証券グループ本社、武田薬品工業、ANAホールディングス、NTT データグループの5 社にてサステナビリティ経営を推進。日本経団連・社会貢献担当者懇談会座長、日本NPO センター理事、現在は、国際協力NGO センター（JANIC）理事、日本ソーシャル・イノベーション学会理事、多摩大学サステナビリティ経営研究所客員研究員を務める。and Beyondカンパニーの1号フェロー。
金融機関らしい支援を！
2005年3月、大和証券グループ本社は、2004年末に発生したスマトラ地震・インド洋津波による被災３か国の復興に向けて、支援期間10年・拠出金１億円をコミットした「大和証券グループ津波復興基金」を創設した[1]。同年 2月9日には、毎日新聞夕刊第1面に『大津波支援10年で1億円』 という題名で、当時の担当者であった私の「一過性の義援金でなく、現地の ニーズに沿った長期支援を決めた」、ACC21代表の「民間企業が長期の災害復興支援にかかわるのは極めて異例で、『民間支援』のモデルケースになる」というコメントが掲載された。
ソニーから転職して、入社３日目のことだったと記憶している。当時の社長から「金融機関である大和証券らしい支援を」とのパッション溢れる指示を口頭で受けた。これを意気に感じ、何とか社長の思いに応えようとJANICにコンタクトし、そして、後にJANICから独立して本基金の運営をお願いすることになったACC21と協議を重ねた。
その結果、公益信託やマイクロファイナンスなどの金融スキームを組み込んだ復興支援プログラムの提案を受け、インド、インドネシア、スリランカの現地NGOを復興支援の実施主体とした支援活動を開始した。
現場に行かなければわからないこと
ACC21と3か国を現地視察した際、それぞれ、忘れられない経験をした。
インドでは被災当事者の母親から「障がいのある娘が（津波で流されてしまったミシンの代わりとして）新しいミシンの支援を現地NGO（社会サービス養蚕プロジェクト・トラスト）から受け、裁縫仕事で家計を支えている。自尊心をもって村で生活できているのはあなた（の会社）のお陰だ」と言われ両手で頬を撫でられた。
インドネシアではトラウマを抱えた子どもたちに寄り添って震える身体を擦り続けながら、日々変化する子どもたちの改善の様子を記録する現地NGO（インドネシア家族計画協会アチェ支部)スタッフの献身的な姿を見た。
スリランカでは女性の財政的な自立を通じて復興を目指す現地NGO（ウィルポタ女性貯蓄運動）代表の力強いリーダーシップに感動した。彼女には「アショカ財団[2]フェロー」という経歴があり深く納得した。
「労働機会創出」、「健康改善」、「財政的自立」。このような明確なアウトカムが確認できたからこそ、CSR／サステナビリティオフィサーとしては、長期支援のレジティマシー（正当性）について熱意と自信をもって社内に説明することができた。
平時の関係性
ACC21は、なぜ、日本から離れた被災地で支援活動を行うNGOを見つけ出し、復興プログラムのパートナーにすることができたのだろうか。
それは、当時のJANIC、そしてACC21が時間をかけて構築してきた現地NGOとの信頼関係にあると考える。平時における、そして長期間にわたる開発支援を通じた組織的・人間的な関係性があるからこそ、現地NGOは、被災時におけるACC21からの復興支援の申し出に対して、躊躇や疑いなく、必要な準備に取りかかることができたのだろう。
ACC21の企業に対するプログラム提案力の背景には、平時における様々なステークホルダーとの信頼関係があった。ここで、レディング大学大学院（多国籍企業論）の授業で学んだある経済用語を思い出した。それは、取引費用（Transaction Cost）である。「英和 多国籍企業辞典（アンケ・フォーグフェルト著江夏健一・中島潤監訳）」にわかりやすい事例が載っている。
取引費用（Transaction Cost）
- 適切な供給相手を発見するための費用
- 契約を起草するために関わる費用
- あるいはそのような契約が守られているかをモニターする費用
そこには、「平時の信頼関係が、ACC21と現地NGO間の取引費用を低め、ACC21から大和証券グループ本社への迅速かつ質の高いプログラム提案へと繋がった」という図式があった。
今回の問い
NGO/NPOが企業に提案する際に、企業のサステナビリティ担当者から当該企業のどんなことを理解し関係性を構築したいのだろうか。
いかがでしたでしょうか。 金田さんは今回、NGOの提案力の重要性について論じていますが、さて、翻って、企業にもそういったことを引き出す一方通行でない、対等なコミュニケーションが必要となるのではないでしょうか。皆さんの現場の声をぜひお聞かせください。
本連載は、皆様からの「声」で完成します。「自分たちの現場ではこうしている」「逆に企業にこうしてほしい」 そんな皆様のアンサー（知見）をぜひお寄せください。
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