防災・共助 日常からしかける仕組みづくり「防災災害支援UPDATE!」
毎年のように発生する豪雨災害等、自然災害が日常化してきている。一方、避難所ではトイレやプライバシー保護などにおいて日本は国連難民キャンプが示す基準以下の水準と言われ、備蓄食も乳幼児や高齢者に優しいものにはなっていない。さらに人口減少局面において、被災から元に戻すだけでは地域の衰退が加速する。災害大国として、安心安全な防災・災害支援、そして災害からの復興まちづくりは必須の課題であり、この領域をアップデートするにはどうしたらいいか。
- 2022年5月~2022年11月実績
- 防災・災害支援アップデート研究会:7回開催
- 親子防災:防災アナウンサー奥村奈津子氏
- インクルーシブ防災:同志社大学社会学部教授 立木茂雄氏
- 防災ビジネス:ワンテーブル 島田昌幸氏
- 福祉施設BCP:CoAct 渡嘉敷唯之氏
- 支援訓練作戦会議
- 新潟県村上市における小規模事業者支援:都岐沙羅パートナーズセンター 古林拓也氏/G-net 岡本竜太氏
- 研究会参加メンバー:31名
- 進行中のプロジェクト:
- 支援訓練プロジェクト:災害弱者への物資支援の企業連携訓練
- 地域の中間支援組織を支える「災害支援基金」プロジェクト。
- 防災・災害支援アップデート研究会:7回開催
東日本大震災以降、ETIC.は災害のたびに地域の中間支援組織の後方支援に取り組んできたが、度重なる災害の中で、平時からの仕組みづくりに着手している。平時からの仕組みづくりに問題意識を持つフェリシモや日本郵政等とともに、仕組みのアップデートを目指した共創のための研究会を、2022年5月にスタート。
2022年5月の「防災災害支援アップデート研究会」発足以降、毎月定例での勉強会を重ねてきた。並行して、①災害弱者のための物資支援、②被災地における中間支援組織の後方支援の2つをテーマにしたプロジェクトを進行中。今後はさらに、防災をビジネス化することでの日常からのアップデートについても推進する予定。